医療教育情報センター

成年後見制度とは

 医療と福祉に関係する新しい制度に「成年後見制度」がある。これは、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など十分な判断力がない成人を保護して、財産管理、療養看護(医療や福祉)に関する手続きの代行や生活面での援助をする制度である。人権の擁護、自己決定権の尊重、ノーマライゼイション、本人の残存能力の活用、という社会の新しい理念に沿って、民法の改正、介護保険法の制定、などとともに2000年4月から施行された。
   民法により家庭裁判所が選任する「法定後見制度」と任意後見契約に関する法律による「任意後見制度」に分かれ、前者は判断能力の状態によって補助、保佐、後見に分けられる。「補助」は新しく設置されたもので判断能力が十分でない人に、「保佐」は判断能力が著しく不十分な人(従来の準禁治産者)、「後見」は判断力を欠く人(従来の禁治産者)、に適用される。「任意後見」は、現在は普通の状態にある人が将来の精神障害に備えて予め任意後見人(受任者)を選任する制度である。
 委任する仕事の内容は、財産管理関係では遺産分割、家屋の売買、預貯金・公共料金などの管理や契約が、療養看護関係では介護サービス、介護・医療費の支払いなどに関する契約や監督・管理である。
 制度利用の申請ができる人は、本人、配偶者、四親等内の親族、他の類型の成人後見人、検察官、任意後見の受任者、任意後見人、区市町村長(身よりのない人などの代理)である。申し立ては、法定後見人の場合は居住地の家庭裁判所に、任意後見の場合はあらかじめ公証人役場で任意後見人となる人と任意後見契約を結び、後に判断能力が不十分となったときに家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる。申し立て書類は、申し立て書、手数料、登記因子、戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、医師の診断書などである。
 家庭裁判所では、調査官の調査(保佐、後見の場合は原則として精神鑑定が追加)を経て、後見人、保佐人、補助人、場合によりそれぞれの監督人、及び任意後見監督人が選任される。成年後見人や監督人は、配偶者や家族に限らず、弁護士、司法書士、社会福祉士などの適任者が選ばれるが、未知の人の場合もある。また1人でなく複数の後見人や法人の後見人が選任されることもある。審判の内容は、法務局に「成年後見登記」される。しかし戸籍には登記されない。
 この制度を支援する団体として、司法書士による「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」、社会福祉士による「社団法人日本福祉会・成年後見センターぱあとなあ」などがある。なお、この制度とは別に社会福祉協議会が実施する「地域福祉権利事業」があるが、この事業は日常的な福祉サービスや金銭管理に限られかつ痴呆が進行すれば対象外となるなど、上記の成年後見制度とは異なっている。
 成年後見制度の詳細は、法務省のホームページ(民事局)、家庭裁判所、公証役場、社会福祉協議会などで知ることができる。成年後見制度と介護保険は車の両輪で、今後は任意後見を中心に利用者の主体的な選択と活用が望まれる。(RT)

(No005;2003/12/05)

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