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平成18年度健保決算は4年連続で黒字

 平成18年度の政府管掌健康保険(政管健保)および組合管掌健康保険(組合健保)の収支決算が発表されたが、いずれも4年連続で黒字財政であることが分かった。
 平成18年度政管健保の被保険者数は、1,952万1,941人(前年比1.5%増)で、保険料収入61,442億円(1.3%増)、国庫補助7,888億円(0.9%減)、その他157億円(18.1%増)で、収入は計69,487億円(1.1%増)となっている。支出は保険給付費40,851億円(0.9%増)、老人保健拠出金17,200億円(3.9%減)、退職者給付拠出金9,300億円(17.0%増)、その他1,013億円(2.1%増)で、計68,370億円(1.5%増)、単年度収支差1,117億円の黒字となり、これで4年連続の黒字を計上したことになる。事業運営安定資金の残高は4,983億円となった。(9月10日発表)
 一方、健康保険連合会(健保連)による18年度健康保険組合決算報告では(9月6日)、組合数1,541組合、被保険者数1,535万3,127人(2.72%増)、被扶養者数1,478万578人(0.45%減)で、経常収入は決算見込みで合計60,077億円、経常支出の決算見込みは合計57,708億円で、収支差し引き額2,368億円の黒字となり、こちらも平成15年以来4年連続の黒字である。1541組合のうち、経常収支が赤字となったのは500組合(全体の32.5%)であった。
 かってバブル期に多くの健保組合は、被保険者の慰安、福祉のためと称して、全国各地に保養所や娯楽施設などを作ったりしたが、杜撰、乱脈的運営のためどこも赤字になって廃止したのは記憶に新しい。例えば政管健保の収支差は、平成13年度4,231億円の赤字、14年度は6,169億円の赤字を計上しており、健保組合の収支差は平成13年度3,013億円の赤字、14年度は3,999億円の赤字であった。被保険者の貴重な保険料を収入としているのであるから、無駄な支出はあってはならないし、真の意味での医療保険給付に徹してもらいたい。
 因みに平成17年度の国民医療費は、33兆1289億円と発表された。対前年度比 1兆178億円、3.2%の増加である。17年度は制度改正や診療報酬改定がなかったが、厚労省では人口増加で0.1%増、人口高齢化で1.8%増、その他の自然増で1.3%増と分析している。
 17年度の国民一人当たり医療費は、25万9300円で対前年度比3.1%の増加であるという。年齢別では65歳未満が15万9200円(4.3%増)、65歳以上は65万5700円(0.6%減)であるが、高齢者一人当たりの医療費は3年ぶりに減少している。(NH)
                           

(No043;2007/10/01)

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