医療教育情報センター

No137 健康被害救済制度

 医薬品の副作用等による被害を受けられた方を迅速に救済する公的制度である。これには医薬品副作用被害救済制度と生物由来製品感染等被害救済制度の2つの制度がある。
 人の健康や生命を守るために欠かせないものの一つに医薬品や医療機器がある。これらの医薬品などは、その有効性と同時に安全性が確保されていなければならない。しかし、十分な注意を払って正しく使用しても、副作用や生物由来製品による感染を完全に防ぐことができないことがある。このような健康被害を救済する制度が平成14年にスタートした。昭和55年5月1日以降に発生した副作用による健康被害が救済の対象になる。
 生物由来製品とは、人その他の生物(植物)に由来するものを原料または材料として製造される医薬品や医療機器などである。例えば、医薬品では輸血用血液製剤やワクチンなど、医療機器ではブタ心臓弁やヘパリンを塗布したカテーテルなど様々な種類のものがある。
 救済給付の請求は、副作用や感染などによって健康被害を受けた本人またはその遺族が直接、医薬品医療機器総合機構(http://www.pmda.go.jp)に対して行う。請求する場合は、副作用の発症やウイルスなどに感染した症状、経過と、それが医薬品などを使用したことによるものだという関係を証明するため、副作用や感染などの治療を行った医師の診断書や投薬を行った医師の証明書、あるいは薬局等で医薬品を購入した場合は、販売証明書が必要になる。これらの書類を請求者が記入した請求書とともに、機構に提出する。医療費・医療手当を請求する場合は、副作用や感染などに要した費用の額を証明する受診証明書も必要になる。
 給付の種類は、疾病に対する医療費、医療手当、障害に対する障害年金、障害児療育年金、死亡に対する遺族年金、遺族一時金、葬祭料の7種類がある。 (SS


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(No137n;2010/04/12)


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