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医療ニュース

プロダクティブ・エイジング(Productive aging)
No202 (2013/06/14)
 日本は2007年に65歳以上の高齢者が人口の21%を超える超高齢社会となり、高齢者の保健・福祉が大きな社会問題となっている。高齢者を全て弱者と決め付けてその対策を考えることよりも、高齢者自身が生きがいを見つけ、それが社会貢献につながれば、大きなメリットとなることが指摘されている。
 高齢者のProductivityの概念が生まれたのは1983年ザルツブルグの国際セミナーであり、高齢者の社会貢献を意味する用語としてButlerの主張するProductive Agingが採用された。
 これは「生産性を保持した状態で高齢期を生きること」で、「高齢者を社会の弱者として差別や偏見の対象とするのではなく、全ての人が老いてこそ益々社会にとって必要な存在であり続けること」を目指すものである。また、「有償労働力として働き、ボランティア活動を推進し、家族を援助し、個人が可能な限り自分自身の自立性を維持するための、個人及び人々の能力」であり、「高齢者によるボランタリーアクション」として「高齢者の計り知れない知識、生活経験、技術、知恵を社会の豊富な資源として利用されるべきである」と考えられている。
 2002年スペインのマドリッドで開催された国連の第2回高齢者問題世界会議は160カ国から4000人を集め、「高齢者は社会の荷物ではなく、社会資源として活用すべし」という政治宣言が採択された。 Productive Behaviorとして柴田博は、次の様なものを挙げている。
1.有償労働(自営も被雇用も含む)2.無償労働(家内工業や農業への従事の他、家事労働や育児も含む)3.組織的なボランティア活動(教育、労働組合地域組織の一員としての無償労働)4.相互扶助(組織、グループ、個人のレベルでの無償互助)5.保健行動(Self care)(SF) 
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