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高齢者人口25%超え
No219n (2014/04/18)
 総務省が2014年4月15日発表した2013年10月1日の人口推計によると、外国人を含む日本の総人口は前年に比べ21万7千人減の1億2729万8千人で、3年連続の減少となった。65歳以上の高齢者が4人に1人に増える一方、労働者の中核となる15〜64歳の「生産年齢人口」は32年ぶりに8千万人を割り込んだ。65歳以上は110万5千人増の3189万8千人で、全体の25.1%に達した。1947−49年ごろの第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が続々と65歳を超え、高齢化が進んだ。生産年齢人口は前年比116万5千人減の7901万人で、全体の62.1%。14歳以下の年少人口は12.9%で、過去最低を更新した。日本人だけをみると、1年間の死亡者が出生児を大きく上回り、全体では25万3千人減った。外国人は入国者が出国者を3万7千人上回った。
 39道府県で人口が前年に比べて減少した一方、東京は7万人の増加となり、一極集中が加速している現状が鮮明となった。増加率は東京が全都道府県のトップで前年比+0.53%だった。隣接する埼玉が4位、神奈川は5位になり、増加のペースは前年推計を上回った。愛知、宮城、滋賀、福岡も増加。前回トップだった沖縄の増加率は2位に後退した。人口減となった39道府県の7割以上は、前年推計より減少率が拡大した。実数では北海道2万9千人、新潟1万7千人、福島1万6千人の減少が目立った。大都市がある大阪、兵庫、京都、広島なども減った。減少率で最大は秋田県で前年比―1.18%だった。出生と死亡の差による「自然動態」は、42道府県が軒並み減少する中、東京や神奈川はプラスとなった。子供を生み育てる世代の家族が、東京周辺に集まっている状況が裏付けられた格好だ。年齢別人口では、全都道府県で65歳以上の高齢者の割合が増加した。過半数の道府県で、高齢者の人口が0〜14歳の年少人口の2倍以上となった。
SS
   人口推計総人口高齢者人口生産年齢人口 | 年少人口 | 一極集中
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