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療養病床に新しく「療養機能強化型」を創設
No229n (2014/11/14)
 介護保険3施設とは@介護老人福祉施設、A介護老人保健施設、B介護療養型医療施設を指す。@は要介護高齢者のための生活施設で、関係法規は老人福祉法と介護保険法である。介護保険法が導入されるまでは「特別養護老人ホーム(特養)」と呼ばれていた。Aは要介護高齢者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設で、関係法規は介護保険法である。略して「老健」と呼んでいる。Bは医療が必要な要介護高齢者の長期療養施設で、介護療養病床と呼んでいる。関係法規は医療法と介護保険法である。以前は療養型病床群と呼ばれたが、主に介護を必要とするから入院には要介護認定を受ける必要がある。介護療養型医療施設は将来的には「特養」や「老健」などの施設に転換されると言われていたが、厚労省は平成18年度の医療制度改革関連法案の中で、医療療養病床の再編や介護療養病床の廃止などを審議したが、平成30年度より現在の「老健」より医療面を充実させた「新型老健」と呼ばれる新しい介護施設の転換を予定していた。
 11月6日、厚労省社会保障審議会・介護給付費分科会は、介護療養型医療施設が担ってきた役割は今後も確保する必要があると判断し、新たに「療養機能強化型」病床を創設することとし、従来型の介護療養病床より高く評価して手厚い報酬を設定する案を示した。療養機能強化型・介護療養型医療施設は、以下の5項目をすべて満たす病院を対象とする。@重篤な患者や身体合併症のある認知症高齢者が一定割合以上、A一定の医療処置を受けている患者が一定割合以上、Bターミナルケアを受けている患者が一定割合以上、C生活機能を維持改善するリハビリを行っていること、D地域に貢献する活動を行っていること、などであり、これ以外の病院では報酬を抑えるという。
 介護療養病床の入院患者には重症者が多く、看取りや終末期医療を担っている現状を勘案し、さらに経管栄養や喀痰吸入などの医療処置の実施を引き続き確保することの必要性、そして地域包括ケアシステムの視点から見たとき、一旦廃止と決めた介護療養病床ではあるが、現実に約約7万床(平成26年4月)がこうした必要性の高い医療を担っているのであるから、先の5要件を設定して療養病床を強化しようと提案したのである。しかし平成30年の施行までにはさらに十分な検討が必要である。
NH
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