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認知症チェック強化、75歳以上に、警視庁が法改正へ意見募集
No233n (2015/01/24)
 認知症に起因する交通事故を減らすため、警視庁は15日、75歳以上のドライバーに対するチェック体制を強化することを決めた。今まで運転免許の更新時のみ義務付けられている認知機能検査を、信号無視や、逆走など一定の違反をした際も臨時に実施。「認知症の恐れ」と判定された人はすぐ、医師の確定診断を受けてもらう。道路交通法の改正試案として同日公表した。2月4日まで一般の意見を聴き、通常国会に改正案を提出する。
 道交法は認知症の人に運転免許を認めておらず、75歳以上の免許更時に認知機能検査を義務付けている。検査で「認知症の恐れ」と判定された人は、過去1年以内から次の更新までに一定の違反があった場合、医師の診断が必要だ。
 現在の制度では、検査を受けるのは3年に1度にとどまる。認知症が疑われる結果が出ても運転を続けることができ、違反した後になって認知症か否かを確定される仕組みになっている。
 このため警視庁は「認知機能の低下をタイムリーに把握できていない」と判断、認知機能が低下した場合に多くみられる違反をした人に、臨時の検査を行う制度を導入する。
 更新時か臨時かを問わず、検査で「認知症の恐れ」と判定された人は、その時点の受診が義務付けられる。
 臨時の検査結果が前回の検査より悪かった人には、臨時の高齢者講習を行うことも決めた。講習の内容は、運転者の癖や技能に応じた個別指導を含めるなど高度化させ、認知機能に心配のない人が更新時に受ける講習は時間を短縮する。
 認知症の診断は、@認知機能が正常範囲内、加齢に基づくもの、アルコール多飲、薬物、急性発症、軽度の意識障害(せん妄)、うつ病、妄想性障害などを除外、A代謝性疾患、内分泌系疾患、感染症等の身体疾患を除外、正常圧水頭症、硬膜下血腫等の脳外科的疾患を除外、B認知機能検査と脳画像検査を行う必要がある。
SS
   認知症運転免許道交法改正試案 | 臨時受診の義務化 | 一定の違反時
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