HOME 医療ニュースバックナンバー 医療ニュース No252n

医療ニュースバックナンバー

職場のストレスチェック制度が義務化
No252n (2015/12/11)
 厚労省は本年12月1日から従業員50名以上の事業所に対し、働く人の心理的負担を調べる「ストレスチェック制度」を年1回義務づける。対象企業は来年11月までに検査を実施しなければならない。これは平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部改正によるもので、年1回の検査により従業員のストレス状況を把握し、職場環境の改善に繋げようとするものである。
 検査の結果は本人に直接通知し、本人の同意なしに事業者に通知することはない。検査の結果、もし「高ストレス」と判定された従業員が面接を希望すれば産業医が面接指導を行う。事業者は産業医からの申し出を受けて必要に応じて労働環境の改善を行うことが求められる。対象となる民間企業は全国で約16万6000か所、従業員は約2400万人とされている。
 ストレスチェックの実施は、医師(産業医)、保健師、看護師、精神保健福祉士などが行うが、通常の健診と同時に行うことも出来る。ストレスチェックに用いる調査票は、厚労省指針の「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)を用いるのが「望ましい」とされているが、その「簡易版」(23項目)でもよいとされている。また企業独自の調査票を作成して用いても良いが、その場合、@心身のストレス反応、A仕事のストレス要因、B周囲(上司、同僚)のサポート、の3領域は必ず含まれていなければならない。また、性格検査、適性検査の性質を帯びた項目や希死念慮、自傷行為の有無などを訊ねる項目は不適当とされている。検査は紙媒体だけでなくコンピュータ画面でも良い。
 一般健診と同時に行う場合は健診の問診票と重なる項目があるかもしれないが、「ストレスチェック」の独自性を尊重するために「ストレスチェック調査票」は別紙に分けて行う。
 「高ストレス」の基準については「職業性ストレス簡易調査票」(57項目、各項目1〜4点、ストレスが高い方が4点)、「簡易版」(23項目)を用いた場合、 以下の@、Aのいずれかを満たせば「高ストレス」と判定する。
(1)57項目版:@心身のストレス反応(29項目)の合計77点以上、A「心身のストレス反応」の合計63点以上、かつ「仕事のストレス要因」(17項目)と「周囲のサポート」(9項目)の合計76点以上。
(2)23項目版:@「心身のストレス反応(11項目)の合計31点以上、A「心身のストレス反応」の合計23点以上、かつ「仕事のストレスの要因」(6項目)と「周囲のサポート」(6項目)の合計39点以上。
 厚労省は11月にパソコンで検査ができる無料ソフトをインターネットで公開しており実施を促している。 5分でできる職場のストレスセルフチェック
NH
   労働安全衛生法ストレスチェック | 産業医 | 職業性ストレス簡易調査票 | 高ストレス
関連記事サイト内検索  :記事の最後のイニシャルをクリックすると、同じ著者の記事を検索できます。
       :キーワードのリンクをクリックすると関連記事を検索できます。