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2015年の出生率1.46で微増、人口減少幅は過去最大
No262n (2016/05/27)
 厚生労働省が2016年5月23日発表した人口動態統計では、2015年の合計特殊出生率(女性1人が生涯で産む子どもの推定人数を示す)は、1.46で2年ぶりの上昇で前年を0.04上回った。これは人口を維持するのに必要とされる2.07にはほど遠く、今後も人口減は続く見通しである。出生数は1,005,656人で、5年ぶりの増加で、前年を2,117人上回った。死亡数は1,290,428人で戦後最大だった。出生数から死亡数を引いた自然減は、284,772人で、前年と比べて減少幅は過去最大で、人口減に歯止めがかかっていない。
 母親の年代別の出生数は30代以上の出産が増え、晩婚化の傾向は一層強まっている。第1子の晩婚化に第2子以上の減少、さらに団塊ジュニア世代が40代半ばにさしかかり、「出産世代(15~49歳)」が減るといった人口構成を考えれば、政府プランの約10年後の目標とする出生数1.8の実現は相当厳しいと言わざるを得ない。
 フランスで一時落ち込んだ出生率を大幅に改善させることができた(1.66から16年後に2.02)のは、「保育ママ」の制度である。これは、子育て経験のある主婦らが無料の研修を受けて、自宅などで3歳未満の子どもを1人から5人みる制度で、利用料を国や自治体からの手当などで払えるようにした。それだけでなく、子どもの多い世帯を優遇する制度が多彩で、家族関係の国の支出がGDPの2.85%(2011・日本の2.1倍)である。
 日本では、非正規雇用の若者らの未婚化が大きな問題である。特に25~34歳の勤労者の3割が非正規雇用です(2013)。年間所得300万円未満は20代の68.3%、30代前半の49.2%を占め、経済的理由で結婚できない若者が多い(2012)。 働く女性向けだけでなく、若い男性を含めた雇用安定が格差拡大の加速する日本の克服すべき問題で、人口動態にも大きく影響している問題でもある。
SS
   人口動態統計出生率 | 人口減少 | 保育ママ | 非正規雇用
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