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認知症をもつ運転者の受診義務強化
No277n (2017/03/24)
 改正道路交通法が2017年3月12日から施行され、高齢運転者の認知症対策が強化された。75歳以上の人は3年に1度の運転免許更新時に認知機能を調べる検査を受けている。この検査で記憶力や判断力が「低い」の結果であれば、特定の違反(一時不停止や逆走など)の有無に関係なく医療機関での受診が義務づけられる。また、先の検査で「少し低い」または「心配がない」との結果の人も一定の違反をした場合は臨時の検査を受ける必要があり、その結果「低い」と結果が出れば医療機関の受診が義務付けられる。いずれの場合でも認知症と医師に診断をされれば、免許は停止や取り消しになる。
 医療機関の受診に関しては、公安委員会の指定する専門医の診断を受けるか、かかりつけ医の診断書の提出の二通りがある。診断にかかる費用は前者に関しては公費で、後者は自己負担となる。
 診断が出るまでは運転免許は継続され運転できるが、「運転に十分注意するよう要請する」と警視庁はしている。結果が出るまでに交通事故を起こしたら、一定期間免許が停止になる場合がある。
 診断による免許の取り消し処分と自主返納との違いは、後者の場合は金融機関などで身分証として使える運転経歴証明書の交付申請ができる。自治体による公共交通機関の利用料補助・割引、各種サービス割引などの特典も原則、後者のみが対象である。やむを得ない理由がなく受診しなかったならば、運転免許の停止・取り消し処分を受ける。認知症の心配がある家族が運転を続けているなどの相談は、都道府県の免許センターなどにある運転適性相談窓口が相談先になる。
 2016年1年間の運転免許証の自主返納は、前年より2割多い約34万5千件だった。返納は年々増えており、高齢者が圧倒的に多く、返納率は大阪・東京・静岡などで高い。
SS

   道路交通法改正認知症高齢者運転免許証 | 自主返納
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