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新しい診療理念

地域包括支援センター
No109r (2013/12/13)
 65歳以上の高齢者が人口の21%を超える超高齢社会となった日本で、自分で自分のことができなくなった人が家族以外の人からも介護が受けられるようにするために2000年から介護保険が導入された。基本理念として介護保険法第4条に「国民は、自ら要介護状態となることを予防するために、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚し、常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の保険医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする」とある。その利用者が年々増加し、2006年の一部改正により、要支援1・2と認定された人に対する予防給付と地域支援事業により介護予防事業及び介護予防ケアマネジメント業務を強化した。
 介護を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるように支援の充実を目的に設定されている。高齢者のニーズに応じて、介護サービス、予防サービス、医療サービス、見守り等の生活支援サービス、住まいを適切に組合せ提供し、24時間365日を通じた対応が可能な「地域包括ケアシステム」を模索しようとしたものである。
 地域包括ケア実現のための5つの視点として、@医療との連携強化、A介護サービスの充実強化、B予防の推進、C見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など、D高齢期になっても住み続けることの出来るバリアフリーの高齢者住まいの整備、が挙げられている。
 いろいろな慢性疾患をかかえた高齢者が最期まで自宅で過ごすために、世話をする家族も高齢化している現在、医療と介護の組合せをうまく調整する必要がある。特に終末期になってショートステイを利用する際、施設で最期を迎えることもあり、その場合の対応も調整しておかなければならない。
SF
   介護保険介護予防ケアマネジメント要介護包括支援
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