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新しい診療理念

医師数増加しても偏在は続く
No111r (2014/02/07)
 2012年医師数調査の結果が厚労省から発表された。2012年末時点の医師の総数は、303,268人で初めて30万人を突破した。前回2年前に行った調査に比べて8219人(2.8%)増えたことが分かった。
 女性医師は59,641人で、全体の19.7%を占め、過去最多となった。病院に勤務する医師は188,306人で、前回調査より7,340人(4.1%)増え、診療所医師は100,541人で、1079人(1.1%)増え、これも初めて10万人を突破した。全医師数から病院・診療所医師数を差し引いた約14,000人の医師は、診療に従事しない研究所勤務あるいは行政などの公衆衛生業務に従事している医師ということになる。
 診療科別医師数をみると、内科が最も多く61,177人で、全体の21.2%を占める。医師不足と言われている診療科では、小児科が16,340人と前回調査470人増加し、産婦人科は10,868人で216人増えている。外科は28,055人で621人減少している。
 人口10万人当たりの医師数は、全国平均で226.5人、前回調査から7.5人増加した。医学部の入学定員は、2009年以降毎年増員しているから、2020年には人口1000人当たり3.1人というOECD平均に達すると見込まれている。しかし医師の絶対数が増えても、地域や診療科による医師の偏在は解決の見通しは立っていない。今回の調査でも都道府県別の医師数をみると、「西高東低」は続いている。人口10万人当たりの医師数が最も多いのは京都府で296.7人、次いで徳島県の296.3人、東京都295.7人、高知県284.0人である。最も少ないのは埼玉県148.2人、千葉県172.7人、福島県178.7人である。一般に東日本で医師数が少なく、京都府と埼玉県では約2倍の差がある。
 しか人口10万人当たりと一口に言っても、高齢者率(高齢者の占める割合)は地域によって大きく異なり、一方、年齢によって医師に掛かる比率に差があるから、高齢者当りの医師数や病床数を見ることも必要である。高齢者1万人当たりの医師数の多い都道府県をみると、東京155人、京都138人、沖縄137人、福岡136人、大阪131人である。逆に少ない県は、秋田71人、岩手71人、新潟72人、青森74人、山形75人である。東北地方の高齢者人口に対する少ない医師数の現状に対して早期是正の措置は喫緊の課題である。
NH
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